具体的には
▽熱中症の自覚症状や、そのおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備することや
▽体を冷やして医療機関に搬送するといった重篤化を防ぐための手順を決めて
▽それらを働く人に周知すること、などが求められます。
更新日:2025/06/04
この背景には、年々深刻化する職場での熱中症災害があります。
厚生労働省によりますと、全国の職場での熱中症による死傷者は、2024年が統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。
具体的には
▽熱中症の自覚症状や、そのおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備することや
▽体を冷やして医療機関に搬送するといった重篤化を防ぐための手順を決めて
▽それらを働く人に周知すること、などが求められます。
対象は
▽「暑さ指数」が28以上か、気温が31度以上の環境で
▽連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業で、
対策を怠った場合は、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されます。
001476823.pdf リーフレット